史上最も稼ぐワールドカップ、お金はどこへ流れるのか：FIFAが1.3兆円、開催都市は375億円の赤字

あなたの街に世界最大のスポーツイベントが来ると決まったら、真っ先に「うちは儲かる」と考えるでしょうか。2026年のFIFAワールドカップ（米国・カナダ・メキシコ共催）をめぐって、その直感を正面から否定する数字が次々と出てきています。米Fortuneは、FIFAが本大会から約89億ドル（約1.3兆円）を得る一方、米国の開催都市11市は合計で約2.5億ドル（約375億円）の持ち出しに直面すると報じました（出典: https://fortune.com/2026/06/19/fifa-biggest-payday-world-cup-history-host-cities-foot-bill/）。

稼ぐ主体とコストを負う主体が、きれいに分離している。これは単なるスポーツ興行の話ではなく、プラットフォーム型ビジネスの取り分設計、需要連動型の価格戦略、そして大型投資の効果検証という、日本のビジネスパーソンにとっても他人事ではない三つの論点を含んでいます。順に見ていきます。

まず全体像を押さえます。2026年大会は48チーム・104試合・16都市という過去最大規模で開催されます。大会単体の推定収入は約89億ドル。2023年から2026年のサイクル全体では約130億ドル（約2兆円）の収益目標を掲げており、前サイクルの約75億ドルから約73%の増加です。

注目すべきは、この規模の収益を生むためにFIFA自身がほとんど設備投資をしていない点です。全16会場が既存スタジアムで、FIFA側の新規建設投資はほぼゼロ。カタール大会が数千億ドル規模のインフラ投資を伴ったのとは対照的です。

収益の中身も整理しておきましょう。放映権が約38億ドル（約5,700億円）で前回比22%増、とくに米国分は94%増と跳ね上がりました。スポンサー収入は約24億〜28億ドル。グローバルスポンサーの16枠は2026年3月までに完売しています。ホスピタリティとチケットは約30億ドル（約4,500億円）で、これはカタール2022の約9.5億ドルの約3倍にあたります。

さらに見逃せないのが、公式リセール（転売）の仕組みです。FIFAは公式リセールプラットフォームを運営し、買い手と売り手の双方から15%ずつ手数料を徴収します。つまり、一次販売で売り切った後、そのチケットが二次流通で何度取引されても、そのたびにFIFAに手数料が落ちる設計です。売り手と買い手の両側から手数料を取るこの構造は、フリマアプリや各種マッチングサービスを見慣れた方には既視感があるはずです。FIFAは大会の主催者であると同時に、自ら市場をつくり、その市場の通行料を取るプラットフォーム事業者になっている、と言えます。

2026年大会は、ワールドカップ史上初めて需要連動のダイナミックプライシング（需要に応じて価格が変動する仕組み）を導入しました。額面価格は最安60ドル（約9,000円）から、決勝カテゴリー1の7,875ドル（約118万円）まで。一部の試合ではカタール大会の約10倍の水準に達しています。実売・報道ベースでは決勝チケットが1枚121万円に達し、公式リセールでは決勝券に約1,150万ドルという出品もあったと伝えられました。

それでも売れます。チケット申込は約5億件、これに対して供給は約700万枚。倍率にして70倍以上の需要超過です。値上げしても需要が落ちない典型的な条件がそろっています。

なぜここまで強気に出られるのか。スポーツ経済学者のヴィクター・マシソン氏（College of the Holy Cross）は、その論理を身も蓋もない言い方で説明しています。

FIFAはこの先30〜40年、米国には戻ってこない……だから今日、チケット購入者を怒らせても構わない、というわけだ。

ここに、価格戦略を考えるうえでの本質があります。ダイナミックプライシングが機能するかどうかは、需要の強さだけでは決まりません。取引が繰り返されるか、一度きりかという関係性の前提が決定的に効いてきます。次がない取引なら、短期の収益最大化が合理的になる。逆に、リピート購入や長期契約が前提の商売で同じことをすれば、顧客の反発は次の期の売上に跳ね返ってきます。自社の商品でこの値付けが成立するかを考えるとき、まず問うべきは「うちは顧客と何回取引する関係か」でしょう。

ここまでがFIFA側の話です。では、都市の側はどうか。

開催都市は警備、交通、スタジアム改修、大会運営、ファンゾーンの設営といったコストを負担します。一方で、大会収益の配分は受け取りません。米国11都市の集計赤字は約2.5億ドル（約375億円）と見積もられています。

個別に見ると構造がよくわかります。ニューヨーク市は税収増が最大5,500万ドル（約82.5億円）と試算される一方、追加コストは約7,000万ドル（約105億円）。差し引きで赤字です。ニュージャージー州の公共交通機関NJ Transitは、輸送増強に6,200万ドルを要するのに対し、受け取れる助成金は1,400万ドルにとどまります。連邦政府は6.25億ドル（約938億円）の警備支援を用意していますが、11都市で割ればひと都市あたりの手当ては限られ、赤字を埋めきるには足りません。

経済学者のアンドリュー・ジンバリスト氏（Smith College）は、この非対称性をこう要約します。

開催都市は収益は得られないのに、コストだけを引き受ける。

契約の設計としては、FIFAにとってきわめて有利です。収益源（放映権、スポンサー、チケット、ホスピタリティ、物販）はすべて中央で握り、変動費として重い部分（警備・交通・現場運営）は開催地に外部化する。利益は集約し、コストは分散するという構図が、ここでは制度として組み込まれています。自社が取引先やパートナーと結んでいる契約は、この図式のどちら側に立っているでしょうか。

最後に、もっとも根深い論点です。開催国が経済的に潤うという通説は、データ上ほぼ毎回外れています。トロント大学の研究によれば、過去14回のワールドカップのうち12回が開催国に純経済損失をもたらしました。

2026年大会は、新設スタジアムがゼロという点で、通常なら赤字要因の筆頭になるハコモノ投資が最小に抑えられた大会です。それでも都市は赤字になる見込みだ、というのが今回の重い事実です。つまり、赤字の原因を「無駄なスタジアムを建てたから」だけに帰することはできません。

期待されたホテル需要も、現実は鈍い動きを見せています。11市場のホテルの80%が予測を下回る予約状況にあり、65〜70%がその理由としてビザ取得の障壁や地政学的な懸念を挙げました。ボストン、フィラデルフィア、サンフランシスコ、シアトルのホテル業者は、大会を非イベント（non-event）とまで評しています。

一方でFIFAは、WTOの分析を引きながら、大会が約801億ドル（約12兆円）の総経済産出をもたらし、うち米国経済への寄与は約305億ドル（約4.6兆円）に達すると主張しています。

同じ大会をめぐって、12兆円と375億円の赤字という数字が並び立つ。矛盾しているように見えますが、両者は測っているものが違います。総経済産出は、支出が経済を何周かする効果まで積み上げた粗い総額であり、その支出のうちどれだけが大会がなければ発生しなかったものか（追加性）、どれだけが地域外に流出するか（漏出）、そしてコスト側をどこまで引くかによって、結論は正反対にもなります。主催者が自ら発表する経済効果は、多くの場合、コストを差し引く前の売上総額に近いと考えておくのが安全です。

これは日本でも繰り返し目にする構図です。大型イベント、大規模開発、大型システム投資。発表される効果の数字を見るとき、確認すべきは三点に絞れます。それは追加分だけを数えているか、コストは差し引かれているか、そして誰がその数字を出しているか、です。

2026年ワールドカップから読み取れる要点は三つに整理できます。第一に、FIFAは既存スタジアムを使い、自らはほとんど投資せずに約89億ドルを得る一方、警備・交通・運営という重いコストは開催都市に外部化されており、収益とコストの担い手が制度として切り離されています。第二に、史上初のダイナミックプライシングは70倍を超える需要超過という条件下で機能していますが、それが許されるのは30〜40年に一度しか来ない一回限りの取引だからであり、繰り返し取引を前提とする多くのビジネスにそのまま持ち込めるものではありません。第三に、過去14大会中12大会が開催国に純損失をもたらしたという事実は、主催者が発表する経済効果の数字を、コスト控除前の粗い総額として読み直す必要があることを示しています。

このニュースの本質は、サッカーではなく契約と価格の設計にあります。誰が収益源を握り、誰が変動費を引き受けるのか。その線引きが、大会の成否よりもはるかに確実に、最終的な取り分を決めています。ご自身の会社が結んでいる取引や参加しているプラットフォームは、収益を握る側と、コストを引き受ける側の、どちらに位置しているでしょうか。その問いに即答できるかどうかが、次の交渉の結果を左右するはずです。