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業績が好調な会社なら、人員が削られることはない。そう考えている方は少なくないのではないでしょうか。2026年10月26日、マイクロソフトは予想を上回る好決算を発表したのと同じ週に、希望退職の募集を始めました(出典: https://blogs.microsoft.com/blog/2026/10/26/introducing-a-voluntary-exit-offer/)。報道によれば対象は約6万人で、社員の4人に1人にあたります。同じ週には、Googleの親会社Alphabetが売上25%増の決算を出しながら株価を1割以上下げ、AnthropicがNASDAQ上場に向けた書類を提出しました。一見ばらばらに見えるこの3つのニュースは、会社が人とAIを同じ予算表に並べ始めたという一つの動きを、別々の角度から映しています。この記事では、各社の発表内容と数字を整理しながら、日本の会社員にとっての意味を考えます。

好決算の週に、マイクロソフトが約6万人へ希望退職を募った

2026年10月26日、マイクロソフトはVoluntary Exit Offer、つまり希望退職の募集を始めました。対象はカナダ、インド、イギリス、アメリカの4か国で、参加を決めた組織に属する、職位レベル70以下の社員です。職位レベルはマイクロソフト社内の等級で、報道によれば部門長クラスや一部の副社長級まで含まれます。期間限定で、応じるかどうかは本人が選びます。会社は金銭的な支援とキャリア面の支援を用意しています。

公式発表が言っていること、言っていないこと

公式の発表には、対象の人数が書かれていません。AIという言葉も出てきません。人数を報じたのはシアトルのテックメディアGeekWireで、マイクロソフトの関係者の話として、対象は約6万人、直近の社員数約22.3万人のおよそ27%にあたるとしています。社員の4人に1人という規模です。

ここで押さえておきたいのは、6万人は募集の対象であって、辞めた人数ではないことです。また、報道によれば営業の組織はこの募集に参加しておらず、一部のエンジニアリング組織やコーポレート部門(人事や経理などの管理部門)も対象外です。会社全体を一律に減らす話ではなく、部門ごとに参加するかどうかが決まっています。公式発表は希望退職を「変わるニーズに合わせて人員を調整する、もうひとつの方法」と位置づけていますが、今後レイオフ(会社主導の人員削減)を使わないとも言っていません。

削減ではなく、配分替えとして読む

業績が悪いから人を減らすのかといえば、そうではありません。同じ週に発表された2027年度第1四半期(2026年7〜9月)の決算は、売上が923億ドルで前年同期比19%増、クラウド事業のAzureは48%増、営業利益は459億ドルで21%増でした。CFO(最高財務責任者)のエイミー・フッド氏は、売上、営業利益、1株あたり利益のいずれも予想を上回ったと述べています。

一方で、設備投資はファイナンスリース(設備を借りる形で実質的に取得する契約)を含めて3か月で452億ドルと、前年より約3割増えました。会社は次の四半期に500億ドル超、2026年の1年間で約1,700億ドルを見込んでいます。データセンターと半導体に、かつてない規模のお金が流れ込んでいるわけです。

好調な決算と、人の見直しと、設備投資の加速が同じ時期に重なっています。会社はAIのためとは言っていませんが、人にかけるお金とAIにかけるお金が、同じ予算の上で比べられ始めたと読むことはできます。

Googleは25%伸びても売られた

その予算表が何で評価されているのかを示したのが、Googleの親会社Alphabetの決算です。2026年第3四半期の売上は1,276億ドルで、前年同期比25%増。Google Cloudは307億ドルで103%増と、倍以上に伸びました。CEOのスンダー・ピチャイ氏は「強い四半期で、年5,000億ドルの売上ペースに乗った」と胸を張っています。

それでも株価は、決算発表当日の時間外取引(通常の取引時間が終わった後の売買)で一時10%以上下がり、翌日の終値は12.3%安でした。時価総額で約5,000億ドルが消えたと報じられています。

市場の物差しが投資の回収に変わった

売られた理由は、売上だけではありません。売上は市場予想の1,282億ドルにわずかに届かず、1株あたり利益も予想を下回りました。広告収入は820億ドルで予想を約14億ドル下回り、検索広告の伸びは前の四半期の17%から12%に鈍っています。そして何より、設備投資が1四半期で514億ドルに達し、フリーキャッシュフロー(稼いだ現金から投資を引いた残り)がマイナス91億ドルになりました。直近12か月で見ればまだプラスですが、3か月単位で現金が出ていく局面に入ったことが、はっきり数字に出たのです。

投資家が見ていたのは成長率ではなく、投じたお金が回収できるかどうかでした。この物差しは、会社の中にもそのまま持ち込まれます。新NISAで米国のテック株を持っている人にとっては株価の動きを読む手がかりになりますし、会社員にとっては、自分の仕事がかけたコストに見合う成果を返しているかどうかで見られる時代が来ている、というサインでもあります。

AIを売る側が書いた、雇用のリスク

では、AIを売る側はどうなのでしょうか。Claudeを開発する米国のAI企業Anthropicは、10月26日にNASDAQ上場に向けた登録書類(S-1)を米証券取引委員会(SEC)に提出しました。ティッカー(株式の銘柄記号)はANTで、株数や価格帯はまだ決まっていません。

807億ドルの赤字の中身

S-1によると、2026年上半期の売上は163億ドルで、前年同期の12億ドルから約14倍になりました。年10万ドル以上を支払う顧客は、1年前の950社超から1万1,900社超に増えています。一方で純損失は807億ドルと、見出しだけを見ると驚く数字です。

ただし、このうち724億ドルは、転換社債などの評価が変わったことによる会計上の損失で、現金が出ていったわけではありません。本業の営業損失は前年同期の21億ドルから6.93億ドルに縮み、会社が示す調整後の営業利益は16億ドルの黒字です。会社自身も「この成長率が続くとは考えていない」と書いており、数字の読み方は慎重であるべきです。

リスク要因の一文

いちばん注目したいのは、リスク要因の記述です。S-1は、自社のモデルが雇用喪失や経済の混乱に寄与していると世間に受け止められれば、否定的な報道、顧客や社員の反発、組織的な反対を招きうると書いています。しかも「雇用への実際の影響にかかわらず」という言葉が添えられています。さらに、雇用喪失が急に増えれば、政府がAIの導入を遅らせたり制限したりする可能性にも触れています。

AIを売る会社が、自分たちの製品が雇用と比べられていることを、上場の書類で認めているのです。背景には、AIインフラへの借入に対する不安もあります。10月14日には、AI用の計算設備を貸すCoreWeaveの株が15.5%下がり、2032年に償還を迎える社債の利回りは14.8%まで上がりました。利回りの上昇は、投資家がそれだけ高い見返りを求めるほどリスクを感じていることを意味します。不安はOracleなどにも広がったと報じられています。

いま言えること、この先の見通し

3つのニュースを並べると、確かに言えることは2つあります。ひとつは、巨大テックのAIへの投資が急に膨らみ、その回収が市場から問われ始めていることです。もうひとつは、これは番組としての読みですが、人の見直しは人数ではなく、部門や業務の単位で決まり始めていることです。マイクロソフトで営業が外れていたのは、その表れと見ることができます。

この先は条件しだいです。AIへの投資が売上として回収できれば、人の見直しは一部の部門にとどまるかもしれません。回収が遅れれば、見直しはより広い部門に及ぶ可能性があります。注目すべきは、マイクロソフトとAlphabetの次の四半期の設備投資額と、AI関連の売上がそれに見合って伸びているかどうかです。

あなたの仕事は、予算表のどちら側か

これは日本の会社にとっても他人事ではありません。デジタル化の予算を増やす代わりに人件費を抑える、人を採る代わりにツールを入れる、という判断は、すでに多くの会社の稟議で行われています。

ただ、置き換えは人数ではなく業務の単位で起きます。だからこそ、新しい技能を一から身につけるより先に、いまの自分の仕事を業務の単位で説明できるようにしておくことが効きます。どの業務がAIに任せられ、どの業務に自分の判断が要るのか。それを言葉にできる人は、AIを使う側の列に移れます。日本の会社員が長年積み上げてきた、仕事を分解して改善する力は、まさにここで生きます。

置き換えが始まったかどうかは、まだ誰も言い切れません。でも、会社は人とAIを同じ予算表に並べ始めました。あなたの仕事は、その表のどちら側に載っているでしょうか。

まとめ:会社は人とAIを同じ物差しで見始めた

マイクロソフトは予想を上回る好決算と同じ週に、社員の4人に1人を対象とする希望退職を打ち出しました。業績の悪化による削減ではなく、AIへの巨額投資と並行して人の配置を見直す動きであり、その単位は会社全体ではなく部門です。

Alphabetの株価下落が示したのは、市場がAI投資の成長率よりも回収を見始めたということです。そしてAIを売るAnthropic自身が、上場書類で雇用への影響が事業のリスクになりうると認めました。3つのニュースは、人にかけるお金とAIにかけるお金が、同じ予算表の上で比べられる段階に入ったことを示しています。

置き換えが本当に始まったかどうかは、次の四半期の設備投資額とAI関連の売上を見るまで言い切れません。ただ、備えはいまから始められます。自分の業務を一つずつ書き出し、AIに任せられる部分と自分の判断が要る部分を説明できるようにしておくことが、AIを使う側に立つ第一歩になります。あなたの部署が次の予算を組むとき、自分の仕事はどちらの欄に載るのか。一度、チームで話し合ってみてはいかがでしょうか。

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