DAOのビジネスモデルを解説！Web3にフィットする実例と、DAO活用の魅力

DAOは「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語では「分散型自律組織」とよばれています。

従来の組織や企業がトップダウンの中央集権的な構造を持っているのに対し、DAOはブロックチェーン技術を活用した、特定の管理者や代表者がいない形で運営される組織を指します。DAOの意思決定はガバナンストークンをもつ参加者の投票行動などによって行われ、ブロックチェーン上のスマート・コントラクトによって実行されます。

DAOは階層的な組織構造を持たず、全メンバーが平等に参加することができるため、柔軟な組織運営が可能です。

一方で、明確なリーダーシップが不在であるため、方向性の欠如や役割の不明確さ、意思決定のスピード感などが問題になることがあります。

DAOにおける様々なプロジェクトは、一定の権限を得た参加者が自由に生成できます。そのため、多様なスキルやアイデアがプロジェクトに取り入れられます。

ただし、明確なガイダンスや方向性が欠ける場合、プロジェクトの優先順位や成果物の品質が一定でないことが懸念されます。

DAOはコミュニティを中心とした資金調達を行います。特にトークンを利用した資金調達方法は、新しいビジネスモデルやプロジェクトの成長に貢献しています。

しかし安定した資金確保のためには、トークンの価格の不安定さや資金調達の透明性を確保するためのメカニズムが必要です。

またさまざまな法規制があり、国も環境整備を進めています。資金調達をするうえでは関係省庁の情報収集が欠かせません。

DAOはメンバーの自由な参加や離脱を認めているため、最も適切な人材でプロジェクトを運営していくことが可能です。しかし、各メンバーの貢献度やコミットメントに差が生じるケースもあり、適切な報酬モデルの設計や調整が求められます。

DAOを理解するためにはWeb3における新しい概念の理解が必要です。

ブロックチェーンとは、連続するデータの塊（「ブロック」が「チェーン」の形）でつながっているデータ構造です。

１つ１つの情報が整合性をもって前後のデータとつながっているため、ブロックチェーン上に記録された過去の取引履歴やデータは改ざんが非常に困難です。特に公開されたブロックチェーンには多数のノード（コンピュータ）が参加してデータの正確性を確保しているため、改ざんや不正はほぼ不可能といっていいでしょう。

スマート・コントラクトは、あらかじめ定義されたルールや条件に基づいて自動的に実行されるプログラムのことを指します。スマート・コントラクトは条件が満たされたときに、ブロックチェーン上で自動的に取引や操作が行われます。例えば、特定の日付が来たらお金を送金する、といったことが実現できます。

イーサリアム(Ethereum)は、ブロックチェーン技術をベースにしたプラットフォームの一つです。

イーサリアムの特徴はブロックチェーン上に「スマート・コントラクト」を組み込んで分散型管理ができることです。特定の条件をクリアした場合のみアプリケーションを作動させることができるよう開発されており、業務効率化や新しいビジネスの構築に役立つと期待されています。

仮想通貨はDAOの資金調達において中心的な役割を果たします。特に、Ethereum（イーサリアム / ETH）はスマート・コントラクトの機能を持つため、DAOの設立や運営に広く利用されています。また、新たなトークンの発行や売却による資金調達も一般的です。

ここでいうトークンとは、ブロックチェーン上での権利や価値を表現するデジタル資産です。トークンの発行は、特定のブロックチェーン上でスマート・コントラクトを使用して行われます。トークンの所有者は、投票権や収益の分配、サービスへのアクセス権など、DAO内でさまざまな特権や権利を持ちます。

多くのトークンは、特定のプラットフォーム内での価値やサービスへのアクセス権を持っていますが、「通貨」としての価値も持つものもあります。例えば、ビットコインやイーサリアムは汎用性が高く、世界中で取引や購入、サービスの支払いなどに使用できます。このようなトークンは通貨としての機能を持つとともに、投資対象としても注目されています。

NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上でのアイテムや情報を表現するトークンです。通常のトークンと異なり、NFTはそれぞれが独自の価値や情報を持っています。これにより、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどデジタル資産の所有や取引を可能にします。

トークンエコノミーとは、デジタル通貨を使った経済圏を意味します。従来の貨幣経済に対し、代替通貨による経済圏ともいえるでしょう。

トークンエコノミーの導入では、例えば特定のプラットフォーム内でのみ利用できるトークンを発行し、それをユーザーに配布することで、プラットフォーム内の活動を活性化させるといった取り組みが考えられます。

Defi（分散型金融）やNFT市場は、このトークンエコノミーの具体例として挙げられます。

DAOの投票権や運営の意思決定への参加権が得られるトークンのことをガバナンストークンといいます。ガバナンストークンの取得には年齢や国籍の制限がなく、ガバナンストークンを持っていれば誰でもDAOの運営に参加することが可能です。

ガバナンストークンの取得方法は、取り扱いがある取引所で購入するか、DAOへの貢献で発行されるものを取得する方法のいずれかです。ガバナンストークンを保有していることで特典を受けられたり、他の仮想通貨と同じく売買差益を狙えたりする点がメリットです。

有名なガバナンストークンには、MakerDAOが発行している「MKR」、Uniswapの「UNI」などがあります。

DAOは株式会社などとは違い、現在のところ設立に法的な規定や手順はありません。誰でも簡単にDAOを設立することができ、運営もオンラインのコミュニケーションツール上で行われます。

一方で、自由民主党内のweb3プロジェクトチームが、DAO（分散型自立組織）に関する法律のあり方を討議するハッカソンを開催するなど、法整備に向けた動きも見られるため、最新のニュースに着目しておく必要はあるでしょう。

DAOの設立は、技術的にはスマート・コントラクトを用いてブロックチェーン上で行います。運営は「Discord」などのオンラインコミュニケーションツールがよく利用されており、メンバー間でのコミュニケーションや意思決定を行います。

そのほか、Snapshot、Aragon、DAOstackなどのプラットフォームもDAOの作成や管理、運営に使用されているソフトウェアです。

DAOの投資戦略は、その目的や設立背景によって異なります。

例えば、投資専門のDAOは高いリターンを追求するための多様な資産クラスへの投資を行います。一方、コミュニティ中心のDAOは、コミュニティの利益を最大化するための投資やプロジェクトの資金調達を行うことがあります。

重要なのは、メンバー間での合意形成とトークンホルダーの利益を最大化するための明確な戦略を持つことです。

投資家と創設者にはそれぞれの役割があり、プロジェクトやコミュニティの成長によって変化していくのが特徴的です。

DAOに資金を供給する主要な役割を果たします。多くの場合、投資金額や持っているトークンの数に応じて、DAOの意思決定に一定の影響力を持つことができます。

DAOの設立や初期の運営に関わる役割を果たします。彼らはDAOのビジョンやミッションを明確にし、初期メンバーを募集してプロジェクトをスタートさせます。創設者がいる場合でもDAOが成熟するにつれ、中央集権的な役割は次第に薄れ、コミュニティ主導の運営に切り替えていきます。

DAOには既存の組織にはない特徴やメリットがあります。

「自律的」とは中央の権威や管理者なしに組織が運営されることを意味します。DAOでは、メンバーが持っているトークンの数や種類に応じて投票権が与えられ、多数決や一定の合意によって意思決定が行われます。ただし、完全な自律性を維持するのは難しく、時にはリーダーシップや有志によるコアチームの存在が必要となることもあります。

コミュニティはDAOの核心であり、健全な運営が求められます。コミュニティの構築と成熟には、共通の目的や価値観を共有するメンバーの集結、オンラインでの活発な議論や交流の場の提供などがキーとなります。また、ブロックチェーンの技術を活用して、投票履歴、資金の移動、合意形成のプロセスなどを公開し、透明性を保つことが重要です。

DAO内で発行されるトークンは、資産価値があり売買差益を狙えます。また報酬としてステーブルコインや暗号資産などを得ることも可能です。

代表的なDAOのビジネスモデルの実例について4つ紹介します。

どれも特定の目的を持って設立され、目的達成のために具体的な活動を行っている成功例です。

MakerDAOは、仮想通貨「DAI」を発行している有名なDAOです。DAIは価値が1米ドルに追従するようにデザインされており、このような仮想通貨をステーブルコインといいます。プロジェクトはスマート・コントラクトによって動作し、完全に分散化されている「Defi」（分散型金融）と呼ばれるシステムです。

PleasrDAOは、NFT（非代替性トークン）の共同購入を目的として設立されたDAOです。個人では高額すぎて手が出せないNFTを共同で購入し、価値が上がったところで売却、利益を分配するプロジェクトです

BitDAOはブロックチェーンプロジェクトへの投資や資金調達を目的としたDAOです。大手の仮想通貨取引所byBitのほか、多くのバックアップやパートナーからの支援を受けており、ブロックチェーン産業の発展を支援しています。

NounsDAOは１日１つ自動生成される32×32のドット絵のNFTアートをオークションで販売し、その収益を組織の共同口座に入金していくシステムです。将来的にこの共同口座の資金の使い道もガバナンストークンで決定します。

山古志DAOは、新潟県の中越地方にある山古志村の過疎化問題を解決するためのプロジェクトで、日本でのDAO活動の事例として注目されています。

有志によって地域の活性化や問題解決を目的にDAOが設立され、デジタル村民の募集やクラウドファンディング、地域通貨の発行などの活動を行っています。この事例は、DAOが具体的な地域課題にどのように対応できるのか注目されています。

Web3の時代に注目されているDAOですが課題もあります。

ブロックチェーン技術は高いセキュリティを誇りますが、100%の安全性を保証するものではありません。ハッキング等に対処するためには、コード監査やセキュリティ対策を徹底的に行う必要があります。また、メンバーやトークンホルダーとのコミュニケーションを継続し、組織の透明性を保つことも重要です。

過去には、スマート・コントラクトのバグやセキュリティの欠如により大量の資金が流出した事件も発生しています。いわゆる「TheDAO事件」です。ブロックチェーン上の欠点を狙われ、当時の価格で52億円という資金が盗まれました。

DAOの最大の特徴は、ディセントラライゼーション（分散化）による透明性の高い意思決定プロセスです。トークン保有者全員が投票や提案を行うことで、真に民主的な意思決定が可能になります。

しかし全員の合意を必要とするDAOでは、先述のTheDAO事件のような不測の事態でも、意思決定に時間がかかり初動が遅れるリスクがあります。また、専門家の意見や経験が十分に反映されないことが懸念事項です。

コミュニティ内の意見対立や組織の方向性の不一致などが起こるケースもあり、組織の運営に関しては課題が残ります。

現状、多くの国や地域でDAOに関する具体的な法整備は進んでいません。

そのため、たとえば、トークンの販売や収益の分配、契約の実施など、従来の法的枠組みでは対応できない新しい問題が浮上する可能性があります。DAOの発展や浸透には、法的整備を進めることが不可欠という認識から、2023年現在、日本国内でも取り組みが始まっています。

DAOの形態とビジネスモデルについて解説します。それぞれ異なる目的やコンセプトに基づいていますが、共通してブロックチェーン技術とトークンを活用して、コミュニティと共に価値を創出することを目指しています。

プロトコルDAOは、特定の技術やプロトコルのガバナンスを行うことを目的としています。その技術やプロトコルの方向性や規格をコミュニティが決定します。

メリット

• トークンを通じたインセンティブの提供が可能
• エコシステムの拡大と利益の増加が期待できる

デメリット

• 適切なトークンエコノミクスの設計と管理が必要
• 規制の未整備

コミュニティDAOは、特定のコミュニティやグループの利益を最大化することを目的とするプロジェクトです。コミュニティのメンバーは、DAOを通じて共同でプロジェクトを推進したり、資金を調達したりします。

クラウドファンディングは、一般の人々からの小額の出資を集めて資金を調達する方法です。DAOで行われる場合、より透明性が高くコミュニティの意見や要望を反映したプロジェクトが進められるので、相性が良いといわれます。

メリット

• コミュニティメンバーからの直接的な資金調達が可能
• コミュニティの意見を反映したプロジェクトが実行可能

デメリット

• コミュニティ間の意見の不一致

投資DAOは、共同で投資を行うことを目的とします。メンバーは投資先を議論し、投票を通じて投資決定を行います。

投資ファンドモデルは、集められた資金を様々な資産やプロジェクトに投資することでリターンを追求するモデルです。DAOで行われる場合、より多くの人々が投資に参加でき、リスクも分散されるメリットがあります。

メリット

• 多様な投資機会
• 共同投資によるリスク分散

デメリット

• 投資決定においてコンセンサスを得るのが困難
• 投資リスク

開発DAOは、特定の技術やソフトウェアの開発を行うことを目的としています。メンバーは共同で開発活動を行って成果物を共有します。

オープンソース開発モデルとは、ソースコードを公開し、誰もが参加・利用・改変できる形式のソフトウェア開発を指します。DAOで行われる場合、開発者のコミュニティが形成されやすく、多様なスキルや視点が集まることが期待されます。

メリット

• コミュニティによる開発
• 多様なアイデアとスキルの共有

デメリット

• プロジェクトの方向性の不一致
• 報酬モデルの確立されていない

最後に、既存ビジネスとDAOの相性について紹介します。それぞれの特徴を理解することで、DAOを効果的に活用する方法や、潜在的なリスクを回避する手段を事前に検討できます。

開発DAOやDefiは、前述のようにすでに成功事例がいくつかあり、DAOとの相性がよいビジネスです。また運営の透明性が高いことから、チャリティー事業などとの相性も良いでしょう。

• IT・テクノロジー（ソフトウェア開発、オープンソースプロジェクトなど）
• コンテンツクリエーション（NFTアートプラットフォーム、オンラインコミュニティなど）
• 金融業（Defi、仮想通貨取引所など）
• オンラインマーケットプレイス（クラウドファンディング、オンラインオークションなど）

医療や航空業などハイリスクな産業は、サービス品質を保持することや、顧客データ保護の観点からDAOでの運営は難しいとされます。また士業や法律関係のビジネスも機密保持や複雑性の問題から相性がよくありません。そのほか、トラブル時の迅速な対応が求められる大規模インフラなどは、DAOの全員参加の運営ではリスクが高く不向きといえるでしょう。

その他、

• 研究開発業界：知的財産、資金調達の課題
• 自動車製造業：品質コントロール、製造プロセスの複雑性
• 食品製造：衛生管理、品質コントロールの課題

なども、現状DAO化することは難しいといわれています。

DAOのコンセプトは多様なプロジェクトに適用され、新しい商品の開発、コミュニティイベントの主催、学術研究の資金調達など、様々な分野での活用が進んでいます。

コミュニティの力を活用し、集団の知恵や資源を最大限に引き出すことができればDAOのプロジェクトはますます発展していくでしょう。

法整備や運営上の課題などを解決し、さらに様々な分野での活用が期待されます。