企業のDAO活用は可能か？：基礎知識から国内外の事例までを紹介

DAO（Decentralized Autonomous Organization）とは、ブロックチェーン技術を活用して運営される新しい組織形態で、日本語では「分散型自律組織」とよばれます。中央集権的な管理者や管理機関を必要とせず、スマート・コントラクトと呼ばれるプログラムによって、参加者全員により自律的に運営されるweb3時代の新しい組織のあり方として注目されています。

DAOの参加者はガバナンストークン（投票権）を持つことで組織の意思決定プロセスに参加し、組織の方針はすべて多数決（投票）によって決定されます。

DAOの最大の特徴は、運営の透明性と分散型の構造にあります。プロジェクトの取引記録や意思決定プロセスはすべてブロックチェーン上に公開されていて、常時誰でも閲覧できます。

ブロックチェーン（blockchain）とは、情報のひとまとまりを鎖のようにつなげながら記録・管理する技術です。特定の管理者を持たず参加者全員が情報を共有しているため、外部からの改ざんや偽造が難しいシステムとされています。

ブロックチェーン技術を使った透明性の高い運営によって、従来の組織や企業に見られる官僚主義や不透明な運営が排除され、参加者による平等なガバナンスが実現される点がDAOのメリットであり特徴です。また、スマート・コントラクトによる自動実行機能は人的ミスや不正のリスクを低減し、効率的な組織運営を可能にします。

DAOの起源を紐解くと、世界初の仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の仕組みが大きく影響しています。ビットコインは中央銀行のような管理者を持たないデジタル通貨で、ブロックチェーン上に存在する暗号資産です。

このビットコインの仕組みを踏襲した概念がDAOです。イーサリアム（Ethereum）の共同創設者であるVitalik Buterinによって提唱され、ブロックチェーンとスマート・コントラクト技術の発展と共に、さまざまなプロジェクトや組織で採用されてきました。

初期のDAOプロジェクトの1つである「The DAO」は投資家から資金を集めスタートアップ企業に投資する投資ファンドのようなプロジェクトを行っていました。従来の投資ファンドであればベンチャーキャピタルが投資先を選んでいましたが、TheDAOではガバナンストークンによる投票で投資先が決まり、TheDAOで発行されたトークンは暗号通貨としての価値もあったため、多くの資金を集めることに成功しました。

結果的にTheDAOはハッキングによって多くの資金を失いましたが（TheDAO事件）、その後はセキュリティやガバナンス構造の改善により、当初の設立者が主導しない完全な形に近いDAOも多く存在し、成功を収めている事例もあります。

今後DAOの法整備や社会的な認知が進めば、ビジネス、金融、社会活動など、さらに多様な分野で活用が加速するでしょう。特に、メタバースやNFTを使ったプロジェクトなど親和性の高い分野でのコミュニティ運営や、新たな資金調達・資産管理手段としてなど、分散型で透明性の高い運営が求められる領域での活躍が期待されています。DAOの将来性は明るく、新たな組織形態としての地位を確立しさらに多くのプロジェクトで採用されていくでしょう。

革新的な組織モデルとして注目を集めるDAO。しかし、以下のような疑問がわきます。

• 既存の企業・組織のDAO化は可能か？
• DAOによる企業経営は可能か？

企業のDAO化、つまり分散型自律組織への移行は、革新的なビジョンではあるものの現実には多くの課題が存在しています。

海外の事例を見てみると、2024年現在米国ワイオミング州ではDAOの法的枠組みをさらに拡大し、有限責任会社や法人化されていない非営利団体として法的に設立できるように認可が進んでいます。

また日本でも法整備が進み、2024年4月1日施行の府令改正で、DAOを合同会社として設立できるようになり、国内でもDAOの法的地位について整備が一歩前進しました。

これに伴い「一般社団法人日本DAO協会」が発足し、国内におけるDAOの普及と発展を支援する日本初の自主規制団体として活動をスタートしました。協会には企業や弁護士、web3開発者、学生など多様な人が有志として集まり、日本におけるDAOの健全で適法な認証を目指していく組織としてDAOの形態で運営していくと発表しています。

参考：一般社団法人日本DAO協会

しかし依然として既存企業がDAOのモデルを採用し、ガバナンストークンの購入や配布に踏み出すには、財務会計上や法務上の課題が多く高いハードルがいくつもあります。例えば最近では出資の見返りとして配布されるトークンが証券にあたるという議論や、報酬として得たトークンの税制上の取り扱いなど、法的な整備は十分ではありません。

加えて分散型のガバナンスモデルは、従来の株式会社に見られるような指揮系統や権力構造とは根本的に異なり、導入するためには各方面に十分な説明と時間が必要になるでしょう。これまで利権をもっていた株主や取引先などのステークホルダーや、従業員からの理解を得るためのハードルは高く、特に既存の伝統的な大企業においては組織全体としてDAO化するとなると解決するべき課題が数多く存在します。

実際のところ、多くの企業がテクノロジーの進展や市場の要求に応えるためにイノベーションを推進していますが、伝統的な大企業が全面的にDAOモデルを採用することは現時点では現実的でないと言えるでしょう。DAOへの移行は、企業文化、経営戦略、そして業界の規範に深い変化をもたらすため、慎重かつ段階的なアプローチが必要です。

既存の企業が経営そのものをDAOへ移行することは現状難しい点が多いものの、比較的取り入れやすいのが、社内DAOのような形態です。

日本郵船株式会社（以下日本郵船）の事例をご紹介しましょう。

参照：https://www.nyk.com/

日本郵船では社内のちょっとした悩みを相談したり吐き出したりする場として、情報共有のためのコミュニティとしてDAOを立ち上げ活用しています。将来的には部署の垣根を超えたプロジェクトを進め、社内外の関係者を巻き込んだコミュニティとして、事務局がなくても運用されていくようになることを目標に掲げています。

一般的にDiscordでコミュニティを作ることが多いDAOですが、社内のセキュリティの問題もあり普段使用しているTeamsを使用するなど、自社にあったやり方でDAOの運営を行っています。

参考：https://www.gaiax.co.jp/blog/shipping-company-dao/
参考動画：https://youtu.be/8b5SvhmID_I?si=MQx3CM6lGFboggaY

企業がDAOの仕組みを取り入れる際、全社的な移行ではなく、特定のプロジェクトや部門レベルでの導入が現実的な第一歩となります。段階的に導入することにより、エンゲージメントの向上、コミュニケーションの促進、そして協働意識と透明性の向上が期待できます。順を追ってポイントを解説します。

社内プロジェクトやイニシアチブを管理するための社内DAOを設立します。社内DAOは従業員がプロジェクトの意思決定に集まるプラットフォームとして機能します。

ガバナンストークンを資産としてではなく、社内のインセンティブシステムの一部として利用します。たとえばクローズドな研修への参加権や、企業内の表彰制度など、社内でのみ有効な特典や報酬として、貢献度に応じてトークンを付与します。

DAOのフレームワークを利用することにより、従業員間のオープンなコミュニケーションチャネルを確立し、透明性の高い意思決定プロセスを担保できます。従業員は自分たちの意見がプロジェクトの成果に直接反映されることを実感でき、より積極的な参加が期待できます。

このようにDAO化のアプローチを少しずつ進めることにより、企業は従来のトップダウン式の管理から脱却し、より民主的な経営スタイルへと移行することが将来的に可能になるでしょう。ただしDAO化を推進する際には、既存の企業文化や構造との調和を図りつつ、徐々に導入を進めることが重要です。

本項では、海外のDAOの好事例をご紹介します。企業でDAOを導入する際に活用のヒントにしてみてください。

参照：https://www.mantle.xyz/ja

BitDAO（2023年にMantleに移行）は、シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のサービスBybitが主導するDAOプロジェクトです。

NFTやDeFiなどの有望なプロジェクトに出資し、成長を支援することを目的としています。独自のトークン「BIT / MNT」を発行しており、海外の取引所で取引可能です。

CompoundDAOは2018年にリリースされた仮想通貨の貸し借りの提供するレンディングプラットフォームです。DAOで運営しているため仮想通貨取引所などを仲介せずにユーザー同士で仮想通貨の貸し借りができ、レンディングを利用すると独自のトークン「COMP」を取得できます。

参照：https://makerdao.com/ja/

デンマークの「MakerDAO」は、ステーブルコイン「DAI」を発行し、DAOによる金融サービスの運営を行っているプロジェクトです。世界で初めて分散型のステーブルコインを導入したコミュニティで、DAIの発行と米ドル（法定通貨）の価格に追随するようプロトコルの開発・維持・運営自体を行っています。

ルーン・クリステンセン（Rune Christensen）氏が発案し、同氏の財団であるメーカー財団によって運用されていましたが、2021年に財団は解散し現在はガバナンストークン「MKR」によるDAOでの運用に完全移行しています。

NounsDAOは、2021年8月に「Nounders」と呼ばれる10人の創業メンバーによってスタートしたNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）プロジェクトです。ピクセルドット風のキャラクターをモチーフにしたNFTアートが１日１つ自動で生成され、オークションで販売します。その収益を共同口座に入金していくシステムで、販売益の使い道をガバナンストークンによる多数決で決定しています。

NounsDAOは2021年8月8日にリリースされ、「最もDAOらしいDAO」として注目されています。

PleasrDAOは、個人では購入するのが難しい高額なNFTを共同購入してスマート・コントラクトで所有権を共有し、価値が上がったタイミングで売却して利益を分配するプロジェクトです。これまで高額取引を行うことで世界中から注目されてきました。

現在「PleasrDAO」のメンバーは、DeFiの創設者、NFTコレクター、デジタルアーティストなど計11名で、2022年にはBitDAOが出資したことでも注目を集めています。

Mirrorは、2020年にプロジェクトがスタートした分散型メディアプラットフォームで、書いた記事をNFT化してアイディアを発信したり資金調達したりできるプラットフォームです。記事で報酬が受け取れるメディアプラットフォームの中でも、資金調達に適したプロジェクトといえるでしょう。クラウドファンディングの機能もあり、返礼として独自のトークン「ERC20」を発行して支援者に付与できます。

Fries DAOは、Brett Beller氏とBill Lee氏によって、バーガーキングやタコベルのようなファーストフード店の買収を目的としてアメリカで設立されたDAOです。FRIESトークンを所有するメンバーがDAOを運営するしくみで、Subwayフランチャイズオーナーをはじめ、賛同するユーザーが増えています。オンラインのDiscord チャンネルを運用しており、コミュニティには4,000人以上のメンバーが集まり意見を公開しています。

2022年には、ドミノ・ピザの元副社長であるKoryn Spiroff氏がアドバイザーに参加したことでも話題になりました。

国内でも前述の日本郵船の事例のほかに、web3プロダクトの活用を見据えた様々なプロジェクトがDAOで運営されています。

参照：https://www.ninja-dao.com/

Ninja DAOは「CryptoNinja（クリプトニンジャ） NFT」という作品のコミュニティで、2021年9月にDiscord上でインフルエンサーのイケハヤ氏が創設したDAOです。活動内容は多様で、例えばCrypto Ninjaを用いたYouTubeコンテンツの開発、メタバースのゲーム開発、小説、漫画などのプロダクトなど多岐にわたる活動が行われています。独自のトークン「CNGT」を発行している国内最大級の規模を誇るDAO組織です。

Roopt 神楽坂 DAOは、入居者やその他の出資者が物件を運営する日本初のDAO型シェアハウスです。DAOコンサルティングの株式会社ガイアックス（gaiax）と、空き家活用を目指す株式会社巻組により発足したプロジェクトで、魅力的なスペースにするための運営ルールや掃除・運用の業務委託、費用や資産購入をガバナンストークンによって決めています。高い入居率と集客・管理維持費の低減を実現している注目のDAOプロジェクトです。

参照：https://supersapienss.com/

SUPER SAPIENSSは、日本映画界をけん引してきた映像監督の堤幸彦監督と本広克行監督、佐藤祐市監督が発起人となって始めたDAOプロジェクトです。「自分たちが本当に作りたいものを」という思いから、原作作りから映像化に至る全プロセスの一気通貫に挑んでいます。

日本のエンタメを活性化することを目的に、クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」のトークンを取り入れ、コミュニティを構築しています。

2022年9月の時点でコミュニティのメンバー数は約3,000人を数え、トークンを発行する形式で累計5,000万円超の支援を獲得しました。

ドットジェイピーDAO化プロジェクトは、「若者の投票率向上のためのプラットフォーム」を運営しているNPO法人ドットジェイピーをDAO化し、長期的な運営の促進を試みるプロジェクトです。非営利組織が抱えがちな課題である人材リソース不足やPR・マーケティング不足を補い、社会課題の解決スピードを加速させることが期待されています。

NPO活動で獲得できるトークンは事業運営に必要な書籍購入費などの経費として使えるようにするなど、長期的に運営に協力してもらえる環境を整えています。

CryptoBaseは、都内を中心にシェアオフィスを展開するMirai Institute株式会社と株式会社ガイアックス（gaiax）が共同運営するweb3に特化したシェアオフィスです。入会にはNFTの購入が必要で、スペースの提供はもちろん、勉強会やミートアップイベント、ランチなどのイベントも開催しています。

メンバーの投票によってコミュニティの運営方法やワークスペースの改善案などを決めていて、web3業界を盛り上げる為のタスクを遂行すると報酬としてランチ代や月額料金に利用可能なトークンが発生する仕組みになっています。

ブロックチェーンやweb3の認知を高め実際に使う人を増やすこと、ブロックチェーンを学びたい人が集まるコミュニティを作ることを目的としています。

参照：https://jpdao.org/

前述の「DAOによる企業経営の現状と課題」にて取り上げた一般社団法人日本DAO協会も、組織形態は一般社団法人ですがDAO的ガバナンスに挑戦している事例です。

法的には「一般社団法人」のため代表が存在していますが、声明の発表などでは「有志一同」とするなどDAOによる組織運営にチャレンジしています。

DAOの健全な発展を目指す活動をDAOによって運営することが、世界への大きなメッセージとなると声明を発表しています。

DAOはブロックチェーン技術とスマート・コントラクトを基盤とした革新的なアプローチです。ここでは、DAOを作成する基本的なステップとポイントを紹介します。

まずこれから立ち上げるDAOの目的（ミッション）を明確に定義します。コミュニティの運営、プロジェクトの資金調達、または特定の課題解決など、目的によって様々な形態で作ることができます。またプロジェクトをDAOで運営することによってどんな価値を生み出すのかも設立にあたって明確にしておきたい重要なポイントです。

次に、イーサリアムのようなブロックチェーンプラットフォームを選択します。イーサリアムはスマート・コントラクトの実行に広く使用されていますが、他にも多くの選択肢があります。

DAOのルールやガバナンス構造を定義するスマート・コントラクトを開発します。これにはガバナンストークン（投票権）の割り当て、発行、報酬の分配などが含まれます。

最近では専門技術がなくてもDAOの作成と管理が簡単に行える「aragon（アラゴン）」というツールなどもあります。

DAOが成功できるか否かは参加者のエンゲージメントと貢献に大きく依存します。Discordやその他のコミュニケーションツールを使用してコミュニティを組織し、メンバーの自主的な参加を促進します。

コミュニティメンバーにガバナンストークンを配布し意思決定プロセスに参加する権利を与えます。ガバナンストークンの配布は初期の資金調達段階や、特定のタスクへの貢献に基づいて配布されることが一般的です。

スマート・コントラクトを活用して、自動化されたオンチェーンガバナンスを実施します。これにより、意思決定は検証可能な透明性の高いものになり、中央集権的な管理者がいなくてもプロジェクトが成り立つように運営されていきます。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

>> DAOの作り方: 完全ガイド

DAOの立ち上げでは法的な側面も考慮する必要があります。また、コミュニティのニーズや期待に応えるための適切なインセンティブ構造の設計も重要です。DAOは従来の組織形態とは異なる「分散型」と「自律性」により中央集権的な既存の組織モデルの代替手段として有効であると期待されていますが、成功には明確なビジョンとコミットメントが不可欠だといえるでしょう。

企業のDAO化は組織の構造と運営に革命をもたらす可能性を秘めています。しかし、既存の企業が一夜にしてDAOモデルを完全に採用することは現実的に難しいといえます。そこでおすすめなのがDAO「的」なコミュニティの立ち上げから始めることです。

ここでは「Henkaku Discord Community」というDAO的なコミュニティの事例をご紹介しましょう。

参照：https://community.henkaku.org/ja

実業家で、インターネット黎明期からwebの世界で活躍されている伊藤穣一さんが立ち上げた「Henkaku Discord Community」はweb3の世界を学ぶためのコミュニティでDAO的な運営で行われています。伊藤さんはデジタルガレージ社のチーフアーキテクトとして開発にかかわる傍ら、千葉工業大学の変革センター所長を務めweb3を一部の興味がある人だけではなく、いろんな人に知って楽しんでほしいという思いからコミュニティを立ち上げました。

冒頭から何度も出てきているDAOは元々ブロックチェーン上のスマート・コントラクトによって様々な決定を行い、プロジェクトを進めていくというものを指していました。しかし最近ではさらに広い意味でDAOという言葉が使われ、トップダウン型ではなく分散型で意思決定をするツールやプロセスを備えているコミュニティのことを広く指すようになっています。いわゆるDAOの中で発行されたガバナンストークンによる投票によって運営していく方法で、株式会社でいうところの「株券」の役割を担うのがトークンです。

トークンをだれが持っているか、何に使われているかといったことが24時間可視化できる透明性がDAOでコミュニティを運営する最大のメリットであるといえます。

既存の企業組織は中央集権的な意思決定構造とトップダウン型の階層制によって運営されていることが一般的です。これを一気にDAOのような分散型の自治組織に変えることは、文化的、構造的、さらには法的な多くの課題を解決する必要があります。そこで小規模で実験的なコミュニティやプロジェクトでまずはDAOの原則を取り入れて体験してみることが、将来的に経営をスムーズにDAO化する鍵となります。

企業がDAOを取り入れ、より民主的な経営に変革していくことは、文化的な課題や法的な整備の問題、またガバナンストークンの規制による税制的な課題など、まだまだ様々なハードルが存在しています。一夜にしてDAO化することは困難でも、社内のコミュニティとしてDAOで運営を取り入れるなど段階的なアプローチを行っていくことで、将来的に新しいビジネスモデルも生まれるでしょう。

いますぐ経営をDAO化することは難しくても、社内のコミュニティとしてDAOを取り入れることは、従業員がweb3の世界に触れる機会を作ることができると同時に、DAOによって解決できる様々な課題や提案を模索する面白い試みになることでしょう。