DAO（分散型自律組織）とは？注目の新形態ビジネスの全貌と事例11選を解説！

DAO（ダオ）は、Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語では「分散型自律組織」と訳されます。DAOはブロックチェーン技術をベースとし、中央集権を持たない新しい組織の形態です。組織は、ブロックチェーン上に書かれたプログラム（スマート・コントラクト）を用いて運営されます。

組織運営において意思決定や資金決済などは重要な機能です。これらをどこまで分散化・自律化するのかはDAOの目的によって異なり、まだ正解はありません。それぞれのDAOで日々研究されている分野でもあります。

DAOには一般的な組織とは異なる特徴がいくつかあります。

DAOはブロックチェーン上で運営されるため、その取引や意思決定の過程が透明性を持って公開されます。これにより、不正や改ざんのリスクが大幅に減少します。

例えば株式会社のような一般的な組織がトップダウンの権力構造を持つのに対し、DAOは参加者全員の投票によって意思決定が行われます。ガバナンストークンを保有していると、組織の運営方針やルールの決定に参加する権利があります。

スマート・コントラクトを使用することで、決定されたルールに基づき自動的に実行されるため、管理者の介入などがなく、自律的に運営されます。

従来の中央集権的な組織とは異なり、DAOの運営は参加者全員で行います。そのためトップや一部の管理職に一極集中するリスクや、一部の人間に権力が集中するのを防ぎます。

近年のDeFi（分散型金融）の発展とともに、DAOの概念も注目を集めています。MakerDAOやCompoundなど、多くのDeFiプロジェクトがDAOの形態を取り入れており、仮想通貨取引所やレンディングプラットフォームの運営を民主的に行っています。

DAOは新しい組織形態であるため、ハッキングのリスクや法整備の不在など、様々な課題を抱えています。実際にスマート・コントラクトの欠陥や脆弱性が原因で起こった資金流出事件（TheDAO事件）は、参加者や投資家にとって大きな懸念材料となっています。

Web3.0、またはWeb3は、分散型インターネットの新しいパラダイムです。この概念は、現在のインターネット（Web 2.0）を超え、個人がデータや情報を自分でコントロールできる新しいインターネットの形を指します。

現在運営されている数あるDAOの中でも、人気の高いプロジェクトをご紹介します。

MakerDAOは、コンピューターの米ドルの価格に追随する暗号資産DAIを発行し、DAOで管理するためのプロジェクトです。初めて分散型のステーブルコインを導入したコミュニティでもあり、プロトコルの開発・維持・運営自体が目的である「プロトコルDAO」に分類されます。

MakerDAOおよびMakerはデンマークの起業家ルーン・クリステセン氏が発案し、同氏がCEOを務めるメーカー財団（Maker Foundation）が先導し活動を開始しました。2021年に財団は解散を発表、現在は完全にDAOへと移行しています。

BitDAOはDeFiを通して、参加者全員が主体的に経済活動を行える環境を作ることを目的としたプロジェクトです。ブロックチェーン市場全体の成長を目的とし、有望なプロジェクトに資金提供しています。

サービスの開始が2021年9月と歴史が浅い中で、すでに多数の企業や投資家から資金を集めており、今後の活躍が注目されています。

世界的に有名な仮想通貨取引所Bybitが主体のプロジェクトですが、名前の通りDAOとして運営されており、プロジェクトの方向性などはガバナンストークンにより決定されています。

個人で購入するのは難しい高額なNFTを共同購入し、獲得したNFTの価値が高まったころに売却して利益を分配するプロジェクトです。

2021年3月に結成されたPleasrDAOは、文化的に重要なアイデアやアクションに関連した大口アートを収集しています。

現在「PleasrDAO」のメンバーは、DeFiの創設者、NFTコレクター、デジタルアーティストなど計11名で昨年12月には世界的なベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツがPleasrDAOへ出資したことを発表し、今後が注目されています。

2018年にリリースされたレンディングプラットフォームで「仮想通貨を貸す・借りる」（レンディング）ができます。レンディングの利用でCOMPトークンを取得できる仕組みになっています。

ブロックチェーンはイーサリアムが採用されており、数あるDeFiプロジェクトの中でも歴史と人気があるプラットフォームです。

2022年8月現在では、TVL(Total Value Locked)ランキングでも8位にランクインしています。

取引対象の事象の制限はなく、選挙結果から天候まであらゆるものごとの結果予測をガバナンストークンを使って行うプロジェクトです。

2014年にJack Peterson氏とJoey Krug氏によって考案され、イーサリアムの創始者であるVitalik Buterin氏や、ライトニングネットワークを開発したElizabeth Stark氏などの仮想通貨に関係する著名人も関わっている有名なプロジェクトの１つです。独自トークンのREPが発行されています。

Web3に理解のある日本人を増やすことをコンセプトに立ち上げられた日本のDAOが和組DAOです。

もともとはアメリカと日本人の起業家同士でWeb3関連のニュースを議論するチャットグループだったことが始まりといわれています。

その後、小林清剛氏の働きかけによって、2021年11月にオープンな組織を立ち上げ、現在はDAOで運営されています。

NounsDAOは2021年8月8日にリリースされ、「最もDAOらしいDAO」として注目を集めています。

Nounsの最大の特徴は、Nouns DAOによって毎日１体のNFTが永続的に生み出され、オークションによって販売されるというシステムにあります。収益は共同口座に入金され、資金の使い道もガバナンストークンによって決定します。

ピクセルドット風のキャラクターをモチーフにしたNFTコレクションとの価値を紐づけ、民主的で全員参加型の新しいコミュニティを形成することを目的としています。

山古志DAOは「800人＋10,000人」の新しいクニづくりを掲げ、人口800人の限界集落である新潟県の山古志村の復興を目指して設立されたDAOです。

デジタルアート作品の「NishikigoiNFT」を購入すると、デジタル村民票が取得でき、一部予算の執行権などが与えられます。山古志村存続のアイデアがデジタル選挙で採用されると、売上がリターンされる仕組み等を構築し、山古志村の「関係人口を増やす」ことを目指しています。

Illuviumは、オープンワールドRPG型のブロックチェーンゲームです。ゲームおよびそこで用いられる独自通貨ILVでイーサリアムを利用してプレイができます。

自由度の高いゲーム性や、遊びながら仮想通貨を稼げるPlay-to-earn型のスタイルで、非常に注目が集まっています。

IlluviumのガバナンストークンであるILVは、ゲームをプレイする過程で手に入れたりステーキングによって増やすことができます。

Ninja DAOはクリエイター応援型のコミュニティで、日本最大級のDAO組織です。

2021年9月にDiscord上でインフルエンサーのイケハヤ氏が創設したDAO組織で、Crypto Ninjaをメインキャラクターとしています。

活動内容は多様で、例えばCrypto Ninjaを用いたYouTubeコンテンツの開発、メタバースのゲーム開発、小説、漫画などプロジェクトの範囲は多岐にわたります。

社会の健全な発展に活用されるためのWeb3.0のエコシステムや整備すべき環境について議論・研究・実践し、公開していくことを目的として設立されたのがDigDAOです。

起源はデジタル庁 Web3.0 研究会 DAO。そのスピンオフプロジェクトとして有志が集まり、web3 / DAOの思想を社会に適用することによって、より働きやすく生きやすいなめらかな社会の実現を目指しています。

DAOの注目度は上昇していますが、特性上いくつかのリスクと課題を抱えています。リスクや現在の法整備の状況について解説します。

2016年にイーサリアムのプラットフォーム上の「The DAO」という分散型投資プロジェクトがハッキングの標的となった「TheDAO事件」が発生しています。

TheDAOは、非中央集権的で投資先を参加者の投票によって決め、利益をトークンの「DAO」で分配するプロジェクトで、多額の資金を集め急成長したDAOでした。

しかしスマート・コントラクトの欠陥を突いたハッキングを受け、当時の価値で52億円にもなる約360ETHが盗まれ、仮想通貨業界に激震が走りました。

スマート・コントラクトはプログラムのため、コードに欠陥があると攻撃の標的となりやすく、この脆弱性を悪用したハッキングがDAOの大きなリスクとして挙げられます。

日本を含む世界中の多くの国々では、DAOの法的な整備は十分に確立されていません。これからDAOがさらに普及すれば、参加者の権利や責任、トークンの取引や資金調達などにある程度の法的な規制は必要になるでしょう。

一部の国では、DAOや仮想通貨に関連する法整備が進められています。例えば日本では、金融庁を中心としてDAOの運営やトークンの取引に関するガイドラインを提供しています。

DAOの運営は、投票による民主的な意思決定を基盤としています。しかし、参加者が多いほど全員の合意を得ることが難しく、意思決定に時間がかかることがあります。

投票に参加して得られるインセンティブなどのリターンが不十分であると、多くの参加者が投票を行わず、意思決定が停滞することが考えられます。

DAOの手軽さや透明性を逆手に取り、不正を目的とした怪しいプロジェクトの存在も問題になっています。詐欺的なDAOに参加すると、投資家が大きなリスクにさらされます。

一部の参加者は、DAOを利用して詐欺や不正を行うことが考えられます。DAOのコミュニティ内で警戒や監視が求められます。

DAOに参加したり資金を提供したりすることで得られる報酬は、常に確約されているわけではありません。プロジェクトの成功やDAO内の意思決定によってリターンも変動するためリスクを伴います。

投票権や貢献度に見合わない報酬額や、そもそも報酬が分配されていないなど、公平性に欠けるケースも散見されます。報酬についてはDAOのガバナンスの質を問う大きな課題となっています。

DAOには既存の組織形態にはない多くの利点がありますが、上記のようなリスクや課題も伴います。これらの課題を乗り越え、より安全で信頼性の高い形態に進化させるための議論や取り組みが、今後さらに重要となるでしょう。

DAOに関連する仮想通貨の中から注目されている主要な銘柄を5つご紹介します。

メイカー（MKR）は暗号資産の１つで、MakerDAOで発行されるガバナンストークンです。国内ではコインチェックやGMOコインで購入できます。

米ドルと連動する仮想通貨型ステーブルコインDAIを発行・管理しているプラットフォームMakerDAOでは、そのガバナンストークンとしてMKRを発行しています。MKR所有者は様々な意思決定を行う投票に参加でき、運営方針や重要な決定に影響を与えます。

メタバースプラットフォームである「Decentraland」で使われる仮想通貨がMANAです。メタバース上で土地やアート作品を購入することができ、日本円に換金も可能です。

ゲーム上のアイテムや土地が資産となり、実世界で活用できる点が特徴です。

暗号資産取引所をDAOで運営しているUniswapが独自に発行しているガバナンストークンがUniswap (UNI)です。

Uniswap はイーサリアムのブロックチェーン上で運営されているDEX（分散型取引所）の中でも古参で人気があり、独自トークンのUniswap (UNI)も動向が注目されている仮想通貨です。

イーサリアムのブロックチェーン上に構築されたレンディングプラットフォームのCompoundが発行しているのが、COMPと呼ばれるガバナンストークンです。レンディングを利用するとCOMPトークンが発行されます。

COMPは米コインベースなど大手の仮想通貨取引所に上場しており、売却して換金することも可能です。

トロン（TRX）は、分散型プラットフォーム「TRON」で使用されている仮想通貨です。トロンの保有者はTRONのガバナンス投票の権利を持ち、運営に影響を与えます。

TRONは、クリエイターとユーザーが直接つながり、配信されるコンテンツの質を評価する（＝対価を支払う）仕組みをブロックチェーン技術を活用して提供しており、広告配信などで利益を得る従来の配信プラットフォームとは一線を画しています。

DAOに参加する方法は比較的簡単で、以下のステップで始められます。

参加したいDAOによっては、特定の上場トークンが必要な場合があります。これは、DAOのガバナンスモデルにより、投票権または他の権利を得る条件とされている場合があります。まず始めに、所属したいDAOの公式ウェブサイトまたは公式コミュニケーションチャネルを訪れて、トークンの要否を確認しましょう。

特定のトークンの保有が必要な場合、以下のステップで購入します。

まず国内の仮想通貨取引所（例: コインチェックやビットポイント）に登録しましょう。 登録が完了したら、日本円で仮想通貨（特にETHやBTCなど）を購入します。

購入した仮想通貨でガバナンストークンを購入し、DAOに参加します。

国内の取引所では取り扱っていない特定のガバナンストークンやDAO専用トークンを取得する場合、海外の取引所を利用することが推奨されます。

国内の取引所で購入した仮想通貨を海外の取引所へ送金することで利用できます。

通常、送金には取引所内で生成されるウォレットアドレスを利用し、手数料が発生することが多いので注意が必要です。

一部のDAOは、ガバナンスや投票権を持つ特別なトークン、いわゆるガバナンストークンを発行しています。例としては、MakerDAOのMKRや、CompoundのCOMPなどが挙げられます。

ガバナンストークンを海外の取引所で取引する場合、トラブルがあっても日本の法律で解決することは難しいため、慎重に購入しましょう。

DAOは、コミュニティ主導で運営されるため、discordやその他のコミュニケーションツールを通じて、他の参加者やメンバーと交流することが鍵となります。

一部のDAOでは、公開されているオープンソースプロジェクトに貢献することで、報酬やガバナンストークンを獲得することができます。

DAOへの参加は、金融や技術の知識だけでなく、コミュニティとの連携やコラボレーションが中心となります。新しい組織の形態を理解し有効に活用することで、従来の中央集権的な組織とは異なる新しい価値を創出することが期待されます。

DAOはWeb3時代を象徴する組織のあり方として、今後も世界中での発展が期待されます。一方、将来性を最大限活かすためには克服しなければならない課題も残されています。

日本国内では税制も日々変化しています。税金や法律などの最新情報は日々チェックしておきましょう。

DAOのポテンシャルを理解し、適切に対応するための知識を身につけ、次の時代へのステップを踏み出しましょう。