【2024】DAOの参加方法ガイド | 国内外の事例紹介付き

DAOの参加方法を、順を追って解説します。

まず最初に、参加したいDAOを選ぶことからスタートしましょう。

選び方のポイントは、そのDAOが自分の興味のある活動をしているかどうかです。

多くのDAOは特定の分野やプロジェクトに集中しています。例えば、DeFi(分散型金融)、NFTアート、エコシステム、地域の活性化などがあります。

どのようなDAOがあるか探すには、インターネット検索のほか、X（旧Twitter）などのSNSや、ネット上のプレスリリースサイトに公開されている情報を確認する方法もあります。DAOの目標や、コミュニティの価値観、活動に興味が持てるかどうかで選ぶとよいでしょう。

気になるDAOが見つかったら、ネットで公式サイトや口コミも調べてみましょう。

参加条件、参加に必要なものはDAOによって異なる場合があるため、事前に調べておきましょう。

多くのDAOで参加に必要とされるものをご紹介します。

この文脈における「トークン」とは暗号資産のことで、電子証明書のような役割を果たします。多くのDAOでは、コミュニティ内の意思決定にトークンを投票権として利用するため、参加条件としてまずトークンの保有を求められることがあります。

トークンには資産価値もあり、仮想通貨取引所やDeFi（ディセントラライズド・ファイナンス：分散型金融）プラットフォーム上で取引されることもあります。これらのトークンを入手するためには、通常、ETH（イーサリアム）や他の暗号通貨が必要です。

参照: https://metamask.io/

トークンを入手、管理するためには、ETHやその他の暗号通貨を保持し、トークンを管理できるデジタルウォレットが必要です。MetaMaskやその他のブロックチェーンウォレットは、トークンの保管や送金に広く使用されています。ウォレットを選ぶ際には、セキュリティ面で信頼できるかどうかが重要です。

必要なトークンによって対応しているウォレットが異なります。どのトークンに対応しているか、高い安全性が確保されているかなどを基準にウォレットを選びましょう。

参照: https://snapshot.org/#/

DAOでは、ガバナンスの透明性と自律性を確保するために、分散型の投票プロセスが採用されています。投票ツールとしてSnapshotなどのプラットフォームが利用されます。

投票ツールとウォレットを接続し、トークンベースの投票を行い、各メンバーがプロジェクトや提案に対して意見を表明できるようにします。

DAOでは、Discordやその他のチャットプラットフォーム上でコミュニケーションが行われています。DAOの参加が可能になったら、コミュニケーションツールへ招待され、メンバー限定のクローズドなやり取りに参加できます。コミュニケーションツールのアカウントも必要になるので、作り方を確認しておきましょう。

多くのDAOでは、投票権を行使するために特定のトークンが必要です。目的のトークンの買い方を調べてみましょう。

トークンは多くの場合、仮想通貨取引所や、Uniswap（ユニスワップ）やSushiswap（スシスワップ）のようなDEX（分散型取引所）で購入します。口座を持っていない場合は開設しましょう。

仮想通貨は、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの有名な銘柄を持っておくと良いでしょう。

なお、仮想通貨やトークンは、価値が変動する資産です。投資と同様のリスクが伴うことを理解して取引してください。

◆海外の取引所でのガバナンストークンの買い方

1. 日本の取引所でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を購入する。
2. 海外の取引所に購入した仮想通貨を送金する。
3. 送金した仮想通貨を利用してガバナンストークンを購入。

トークンを入手したら、参加したコミュニティに積極的に関わりましょう。

積極的な関わりとは、議論に参加し、提案を行い、投票を通じて意思決定に貢献するということです。

コミュニケーションツール上で議論するだけではありません。

• オンライン・リアルを問わずイベントに参加
• 創作・発信活動を行う
• 新しい企画を提案する
• コミュニティに必要とされる新しい役割を探る
• DAOが発行しているNFTの所有権を購入する

積極的で活動的なメンバーになることで、DAO内での影響力を高め、プロジェクトの成功に貢献することができます。

DAO（分散型自律組織）は、従来の組織や企業とは全く異なる運営方法を実現する革新的な概念です。このセクションでは、DAOの基本的な定義と、従来型の組織との違いを解説します。

DAOは、「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語に訳すと「分散型自律組織」です。中央集権的な管理構造を持たない分散型の自律組織を指します。パブリック・ブロックチェーン上にスマート・コントラクトを用いて運営されること、組織内のルールや取り決めが自動的に執行されることが大きな特徴です。

DAOのメンバーは、トークンを持つことで投票する権利を獲得し、組織の重要な意思決定に影響を与えることができます。

一般的な企業に見られる従来型の組織は、リーダーが上に立つ階層的な権力構造と中央集権的な意思決定プロセスがとられています。

一方DAOでは、全ての決定がコミュニティのメンバーによる投票による多数決で行われるなど、民主主義的に運営されます。

（イーサリアム財団ウェブサイトより一部抜粋）

ブロックチェーンに全ての取引が記録されることで、意思決定の履歴が公開されているため、高い透明性と自律性が保証されているのが特徴です。

また、DAOは地理的な制約を超え、世界中のメンバーが参加し、協力することが可能です。

従来型の組織が物理的な資産や資金を基盤とするのに対し、DAOはデジタル資産（例えば、仮想通貨やNFT）やトークンを介した貢献によって価値を生み出します。これらのトークンは、投票権や組織内での役割を示すために使用され、メンバーの積極的な関わりを促進します。

DAOに参加することには以下のようなメリットがあります。

1. 中央管理者がいないため自律的な組織運営が可能
2. 透明性が高い
3. 意思決定は投票で民主的に行われる
4. 誰でも参加できる
5. 貢献度によってインセンティブ（報酬）が得られる

DAOはその名の通り「分散型自律組織」のため、中央管理者が存在しません。メンバー全員が組織の運営に参加し、共同で意思決定を行うことができます。

この自律性は、民主的で透明かつ効率的な運営を実現し、従来の中央集権的な管理体制に見られる障壁や制約を取り除きます。

DAOの全ての取引と決定はブロックチェーン上に公開され、誰でもアクセスして確認することができます。メンバーはいつでも組織の活動を監視し、運営に関する情報を得ることができます。そのため不正や改ざんが難しく、透明性の高い運営が可能になっています。

DAOでは、重要な決定は全メンバーの投票によって行われます。ガバナンストークンを持つメンバーによる民主的な投票システムを通じて実施されます。各メンバーは組織内でのトークンの保有量に応じて投票権を持っており、1単位を1票と扱うことが主流です。

DAOは地理的な境界や国籍に縛られず、世界中から誰でも平等に参加することができます。参加に必要なのは、関連するトークンを保持するデジタルウォレットと、インターネットへのアクセスだけです。

そのため、多様なバックグラウンドを持つ人々が共同でプロジェクトに取り組み、知識やスキルを共有する豊かなコミュニティを生み出します。

DAOでは、プロジェクトや組織へ貢献すると、トークンの形で報酬を受け取ることができます。これらのインセンティブは、貢献度や達成した成果に基づいて分配されます。そのため、メンバーのモチベーションを高く保ち、より積極的な参加につなげます。

また、これらのトークンは投票権を持つため、インセンティブを得られる積極的な活動をするほど、組織内での影響力を高めることもできます。

DAOは多くの可能性を秘めている一方で、課題も存在します。DAOが現在抱えている以下の問題点について解説します。

1. ハッキングやセキュリティの問題
2. 意思決定に時間がかかる
3. 法整備が完全ではない

DAOはブロックチェーン技術を基盤としています。ブロックチェーンは改ざんなどが難しい仕組みになっていますが、セキュリティの脆弱性がないわけではありません。実際、過去にはハッカーから攻撃を受け、約360万ETH、時価総額約52億円が流出した事件がありました。その他にも仮想通貨の盗難事件は多数発生しています。

セキュリティの問題は、信頼性の損失や重大な金融損失を招くことがあるため、参加者は常に最新のセキュリティ対策を取る必要があります。

DAOの意思決定プロセスは民主的であるため、全メンバーの合意形成には時間がかかることがあります。

特に、大きなコミュニティやDAOの方向性など、複雑な議題の場合、十分な議論と合意に至るまでに長時間を要します。このため、迅速な意思決定・対応が必要な状況に適切に対応することが難しくなります。

DAOとそれに関連する活動は、多くの国や地域でまだ法的な枠組みが十分に確立されていません。法的な不確実性は、参加者にとって想定外のリスクをもたらす可能性があります。

なお、DAOに関する法整備が最も進んでいる地域が、アメリカのワイオミング州です。ワイオミング州では、DAOは有限責任会社（LLC）設立を認められており、2024年3月には法人化されていない非営利団体として運営することも可能になりました。

日本でも2024年4月1日施行の府令改正に伴い、DAOを合同会社として設立できるようになっています。

今後の法整備の状況次第でDAOの可能性がさらに広がることも予測されます。しかし、法整備が追いつくことはメリットがあると同時に、既存のDAOの運営や拡張において、制限や障壁が生じる可能性もあります。

日本国内を中心に運営されているDAOの事例をご紹介します。

NinjaDAOは参加者数万人の、日本最大級のDAOです。プロブロガーであり、『年収150万円で僕らは自由に生きていく』などの著書で知られるイケダハヤト（イケハヤ）氏が創設者です。

キャラクターブランド「CryptoNinja（クリプトニンジャ）」「CNP（CryptoNinja Partners）」の公式コミュニティとして活動しています。

CryptoNinjaは、キャラクターのファンアートや二次創作を認めています。NFTのマーケットプレイスであるOpenSeaではCryptoNinja関連のNFT作品が活発に売買されています。

参加方法は非常にシンプルで、公式サイト上のリンクから無料で誰でもDiscord上のコミュニティに参加できます。

仮想通貨の取引をしたことがない方もDAOのメンバーになることができるため、DAOがどんなものか覗いてみたいという方にもおすすめです。

CHIMNEY TOWN DAOは、キングコングの西野亮廣氏が立ち上げたコミュニティです。DAOの勉強会がきっかけということもあり、DAO初心者に優しいDAOをモットーとしています。

絵本を寄贈できるNFTの制作・販売など、「Giveから始まり、Thank youの寄付で回る」というコンセプトに沿う活動を行っています。

國光DAOは、國光宏尚氏が立ち上げたコミュニティです。

國光宏尚氏は、ブロックチェーン技術を利用したトークン発行型クラウドファンディング＆コミュニティ「FiNANCiE（フィナンシェ）」を運営する株式会社フィナンシェの代表取締役です。

運営は全てFiNANCiE上で行われているのが特徴で、参加するにはスマートフォンにFiNANCiEアプリをインストールする必要があります。

和組DAOは、Web3全般(DeFi, DAO, Crypto, NFT, Blockchain, Metaverseなど)の最新知識を共有、発展させることを目的ということを目的としています。定期的に勉強会

Discord上のコミュニティへは無料で、誰でも参加でき、Web3について知識のない人も歓迎されています。Web3時代に乗り遅れたくないという方におすすめのコミュニティと言えます。

猫のイラストのNFT「Wagumi Cats」を入手すれば、1人1票の投票権を得ることができます。

新潟県にある人口約800人の旧・山古志村の地域活性化のために設立されたDAOです。限界集落として抱える大きな課題を、リアル住民と、山古志DAOの1万人を超えるデジタル村民とが共に考え、解決することを目指しています。

メタバース（仮想空間）上に「仮想山古志村」が作られ、デジタル村民・リアル村民の交流が行われています。

様々なアーティストが錦鯉をモチーフに描いた Nishikigoi NFTを電子住民票としています。

地域に不足しているデジタル関係の人材を、デジタル村民から募ることで、独自の地域づくりを行っています。

日本DAO協会は、2024年4月に設立された業界団体です。

一般社団法人ですが、可能な限り権限をDAOに委任し、DAO的に運営することを目指しています。そのため、メンバーシップトークンを持っていれば、個人でも意思決定に参加できます。

日本DAO協会に協賛すると、以下のような活動に参加して法整備が追いついていないDAOの健全な発展に貢献できます。

①DAOガイドラインの作成と運用
②DAO及びDAOツールの認証
③定款・諸規則・契約書の雛形提供

海外には、世界的に知名度のあるDAOが複数存在しています。

ここでは5つのDAOをご紹介します。

世界初の仮想通貨であるBitcoin（ビットコイン）も、その概念からDAOと言えます。Bitcoinには発行主体がなく、マイニング（取引をブロックチェーンに保存する作業。マイニングされることにより取引が可能になる）により発行され、完全に分散化されています。

公式サイトやブログは日本語表記されており、また世界中で情報発信がなされているので、参入のハードルは比較的低いでしょう。

公式サイト：https://bitcoin.org/ja/

MakerDAO（メイカー・ダオ）は、ステーブルコインDAI（ダイ）を発行するMaker、Makerプロトコルを管理するためのDeFiプロジェクトです。

Defiは銀行が扱っているようなサービスを、審査も不要で利用できるサービスです。例えばユーザーが所有している暗号通貨を預け入れると、利息が支払われます。また、仮想通貨を借りることもできますが、その際は利息を支払う必要があります。

デンマークの起業家であるルーン・クリステンセン氏によって創設されました。

MKRを持っていなくても、公式サイトのリンクからコミュニティに参加することはできますが、投票に参加するにはMKRを取得する必要があります。

BitDAO（ビットダオ）は、仮想通貨取引所「Bybit」主導のDeFiプロジェクトです。

2023年に、MANTLE（マントル）にリブランディングが行われ、BITからMNT（マントル）へのトークン変換が行われました。

DeFi市場の活性化を目指して活動しています。

MANTLE（マントル）に参加するには、ガバナンストークンであるMNT（マントル）の購入が必要です。

NounsDAO（ナウンズ・ダオ）はNouns（ナウンズ）というNFTコレクションを運営しています。Nounsは1日に1体自動で発行されます。その売上は全てNounsDAOの活動資金となります。

Nounsを取得することで、NounsDAOに参加できます。Nouns1体につき、投票権が1票与えられます。

企業やプロジェクトがDAOを活用することには多くのメリットがあります。DAOという新しい組織形態は従来のビジネスモデルに革新的な変化をもたらす可能性を秘めています。

どのようなメリットがあるのかを具体的にご紹介します。

DAOの運営はブロックチェーン上で行われ、すべての取引や意思決定プロセスは全世界に公開されます。透明性が高いため、不正行為のリスクも低くなります。企業やプロジェクトにおいて、透明性はステークホルダーとの関係を強化し、コミュニティの支持をさらに得るための重要な要素です。

DAOではメンバーの積極的な参加を促すため、インセンティブなどが提供されます。多様な背景を持つ人々からの創造的な貢献をしてもらうことで、コミュニティ主導のイノベーションやアイデアが生まれやすい環境が作られます。

DAOはメタバースやDeFiなどの新興分野での経済活動を促進するプラットフォームとしても機能します。

トークンを用いて資金調達できることもメリットです。企業やプロジェクトは、NFTなどの特定のトークンを発行し、コミュニティからの資金を集めることができます。

従来の資金調達手段に比べて柔軟で、投資家だけでなく個人からも資金を得やすいという利点があります。また、トークンホルダーはプロジェクトの成果に応じて報酬を受け取ることができるため、相互の利益と成長が促進されます。

また、先述した通り、2024年4月1日施行の府令改正に伴い、DAOを合同会社として設立・登記できるようになりました。

これによりDAOに法人格が付与され、融資などによる資金調達が可能にっています。

先ほどご紹介した「一般社団法人日本DAO協会」は、この府令改正に伴う各種ガイドラインの策定も目的としています。今後は国家戦略としてDAOが推進されていくでしょう。

DAOのプロジェクトや意思決定に参加するには、DAOごとに異なるトークンが必要です。しかし、Discordなどのコミュニティに参加するのは無料というDAOも多くありますので、興味のあるDAOを見つけたらまずはコミュニティに参加してみると良いでしょう。

自分も積極的に関わりたい、他のメンバーと力を合わせて活動に取り組みたいと感じられれば、トークンを購入して投票権を獲得するとよいでしょう。

DAOは従来のビジネスや組織の枠組みを越えた、新しい形のコラボレーションとイノベーションの場を提供しています。

今後ますます発展していくと予想される分野です。まだDAOに参加したことがない方は、この記事を参考にして是非興味のあるDAOに参加してみることをおすすめします。