地方創生DAOとは。国内事例・DAOの作り方・運営成功のポイントまで解説

地方創生DAOは地方の課題に対応するために、分散型自律組織（DAO）の原則を応用したアプローチです。

地域住民や関係者だけでなく、世界中の誰もが直接的に地域の発展や課題解決に参加できる環境を整え、意思決定を行う仕組みを指します。

現状、日本国内には、人口減少と高齢化に悩む多くの地方が存在しています。消費者行動が活発ではないため、地域経済は停滞し、地理的障壁により経済活動も限定されているのが実情です。

このような状況下では、地域ブランディングや情報発信を行うことは難しく、その地方が持つ魅力が十分にアピールされているとはいえません。これらの問題は、人口減少と高齢化をさらに加速させる要因にもなり得るため、課題への対応が急がれています。

DAOは、Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略で、ブロックチェーン（Blockchain）上で運用される組織形態です。特徴として、自律的で透明性が高いことが挙げられます。

DAOでは、コミュニティにより意思決定を行います。ガバナンストークンホルダーになれば、誰でも投票権を得て、意思決定に参加できるようになっています。

地方創生にこのシステムを応用すれば、地域住民など投票権の保有者自らが投票や資金の調達を行うことが可能となり、直接地域の課題解決に関与できる仕組みを構築できます。

このように、住民主導の持続可能な発展を促せる、それによって地方の潜在能力を引き出せるなどのメリットがあることから、地方創生DAOが注目されています。

地方創生DAOでは、デジタル技術とコミュニティの力が重要な要素となります。このふたつを活用して、その地方が持つ新たな可能性を開拓し、地方創生につなげていきます。地方創生DAOの主なメリットは、以下の5つです。

• グローバルコミュニティを形成
• 新たな経済活動の創出
• 資金調達が可能
• 高い透明性とオープンな意思決定プロセスが可能
• ステークホルダーの主体的な関わりが期待できる

地方創生DAOは、インターネットを通じて世界中から参加者を集められるという特徴があります。

地方創生DAOでは、地域内外を問わず、さまざまな属性の参加者を集められるため、地域外のアイデアやリソースが流入しやすくなります。結果として、新しい連携やプロジェクトの誕生につながるのです。

地方創生DAOの参加者は、各自がブロックチェーン上で意見を述べることにより、さまざまな目線からその地域の魅力を発見できるようになります。DAOから派生して新たなコミュニティが生まれ、地域の活力向上も期待できます。

地域外からの参加者も含めたグローバルコミュニティの形成は、地方の課題解決に直接的な働きをもたらすでしょう。

地方創生DAOでは、デジタル技術の利用が欠かせない要素になります。

これまで、地方創生が難しい理由は、地理的な障壁があることだとされてきました。

現代では地理的な障壁に関する問題を一気に解決するデジタル技術があります。NFTやトークンなどのデジタル資産を利用すれば、地域産品を世界中に販売することも可能です。デジタル技術の活用は、場所を超えた経済活動を実現し、地域独自の資源を活かした新たなビジネスモデルを生み出して地域経済を活性化させるでしょう。

地方創生にはお金がかかります。資金調達に頭を悩ませているケースも少なくありません。地方創生DAOにおける資金調達の方法としてトークンの発行があります。

また、2024年4月から、DAOが法人格として認められるようになりました。そのため、法人として融資をうけるなど、新たな資金調達の可能性も広がっています。

参考: 第1弾合同会社型DAO一覧を公開！当協会で重点的なネガティブチェックを実施（日本DAO協会HP）

DAOは、すべての取引がオンチェーンで行われるため、高い透明性を確保できます。この仕組みにより、一部の人間だけが把握していて他の人間には実情がわからないという状況を防げるのです。

例えば、DAOの資金の使途をガバナンストークンホルダーによる投票で決めるなど、民主的な運営が可能です。地方自治体や地域住民がプロジェクトの進行状況をリアルタイムで確認できる状態を作ることは不正の防止にもつながります。

ふるさと納税のように参加者へ還元されるシステムは、メリットがわかりやすいという特徴があります。

一方で、このようなシステムは双方に金銭的、物質的なメリットはあるものの、プロジェクトの企画や運営に直接関わるわけではありません。あくまでも、その活動を「応援」するためのものであり、主体的に取り組むためのシステムではないことも事実です。

地方創生DAOは、住民はもちろん、地域外のステークホルダーも、プロジェクトの企画や運営に直接的に参加できます。参加者自らが地域の課題を理解し、解決策を提案することも可能です。

DAOの求心力が高まるとともに、参加者がコミュニティへの帰属意識を持つことで活動は活発になり、地方創生における新しい形として大きな変化をもたらしてくれるでしょう。

地方創生DAOには課題も存在します。主要な課題は以下の5つです。

• 技術的なハードルが高い
• 地域住民の理解が得られにくい
• 法規制・税制の面で不確実な部分がある
• セキュリティのリスクがある
• 参加メンバーが流動的になりがち

地方創生DAOはブロックチェーン技術に基づいています。アナログとデジタル、どちらかと問われれば、確実にデジタルに分類され、これまでの運用とは大きく異なるケースが多いことも否めません。

基本的に、デジタル技術は使う人を問いません。誰でも始められるのが大きな特徴です。DAOの構築にも便利なツールが存在するため、専門的なプログラミングスキルなどがなくても立ち上げられます。

一方で、安全に運用するためには一定の知識と技術が必要です。地方によっては、新しいシステムの導入や技術的なサポート、運用する人材を確保するための財源が限られている場合があり、プロジェクトが思うように展開できないという例も見受けられます。

DAOは新しい概念で、まだまだ認知度は高いとは言えず、新しい取り組みに抵抗や不安を抱く住民もいるでしょう。

「地域」と聞くと、従来からの地域住民のみで活動するイメージを持つ人も多く、地域外の人の介入に抵抗感を持つ人も少なくありません。

地域住民にDAOへの理解を深め、積極的に参加してもらうために必要なことは、情報提供です。

まずは、自治体職員や地域住民とのコミュニケーションを通して、プロジェクトの意義や必要性、運用方法を十分に理解してもらうことが、成功に向けた第一歩となります。

DAOをはじめとして、ブロックチェーンやデジタル通貨などの技術は、現行の法規制や税制と必ずしも整合性が取れているわけではありません。事例の増加に伴って、日本でも法規制の整備に向けて前進しているものの、現時点ではまだまだ発展途上です。

「何か起きたときに、現行法では対処が難しい局面があるかもしれない」という不確実性から、懸念を示される可能性もあります。

DAOはオンラインで管理されるため、サイバーセキュリティの脅威に晒されるという問題があります。透明性が高く情報の改ざんは難しい一方で、ハッキングやデータの損失などのリスクはゼロではありません。

たとえ表面化しない大きなトラブルが起きなくても、セキュリティインシデントが後々プロジェクトに重大な影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクを未然に防止するためセキュリティ対策の徹底は必須です。

DAOは「いつでもどこでもだれでも」参加できるという特徴があります。参加や脱退が容易なため、メンバーは流動的になりがちです。縛りがない分、伝統的な組織と比較するとプロジェクトの持続性や安定性が損なわれるという見方もあります。

一方で、頻繁に脱退が繰り返される場合は、DAOの運営に問題があると考えるきっかけにもなります。改善すべき事柄を明確にすることで、参加メンバーが安定しないという大きなハードルは解消できます。

そもそも地方創生DAOは変化を起こすための活動です。変化を繰り返しながら、徐々に安定していくケースも少なくありません。この不安定な側面を克服することで、より強固で継続的な地方創生のモデルを築けるでしょう。

国内でも複数の地方創生DAOが立ち上げられ、盛り上がりを見せています。

代表的な国内の地方創生DAOと、ブロックチェーン技術を基盤としたWeb3プロジェクトの事例をご紹介します。

山古志DAOは、新潟県の旧山古志村の暮らしや文化、アイデンティティを守るために作られたDAOです。2004年の新潟県中越地震を機に発足した山古志住民会議が、人口800人の限界集落である山古志の消滅を避けるために立ち上げました。

山古志DAOは錦鯉をシンボルにしたNishikigoi NFTを発行。Nishikigoi NFTは山古志のデジタル村民であることを示す電子住民票でもあり、仮想通貨のイーサリアム（ETH）で購入可能です。

電子住民票を持つデジタル村民と、実際に山古志に住んでいるリアル村民とで新たな自治圏を作ろうという試みを行っています。

参照：デジタル村民のススメ / 限界集落とNFTとDAO

TONO DAOは、岩手県遠野市の地域活性化のための活動を行っています。

遠野は、柳田國男の「遠野物語」で、河童や座敷童などの伝承が記録されていることで有名です。

TONO DAOでは、Tales & Tokensを基盤とした遠野物語をイラストと文章で再構成したゲームを制作。ゲームのキャラクタートークン（NFT）を入手し、誰でもゲームを楽しむことができます。このNFTは、遠野市のふるさと納税の返礼品にもなっています。

ゲームは遠野に実在する観光施設と提携しており、実際に遠野を訪れることで新たなアイテムを手に入れられるため、観光客誘致にも一役買っています。

また、地域産品として「無摘果リンゴでつくるハードサイダー」の製造にも取り組んでおり、Tono Hard Apple CiderというNFTを販売することでプロジェクト運営資金を調達しています。

参照：Game of the Lotus
参照：無摘果リンゴでつくるシードル（ハードサイダー）応援NFT（※2024年5月時点では販売終了）

美しい村DAOは、ひとつの地域のためのDAOではありません。NPO法人「日本で最も美しい村」連合に加盟する鳥取県智頭町と静岡県松崎町が主体となり作られました。

美しい村DAOの主な活動目的は交流人口を増やすことです。

デジタル村民証となるNFTや、地域の魅力的なコンテンツNFTを入手すると、DAOのメンバーになれます。また、現地の宿泊施設や温泉施設などで割引が受けられるなどの特典も得られます。

今後は、「日本で最も美しい村」連合の他の自治体・地域にも美しい村DAOを広げていくことを目指しています。

参照：美しい村DAO
参照：NPO法人「日本で最も美しい村」連合

みちのくDAO

みちのくDAOは、東日本大震災からの復興とは「別軸」の東北Web3経済圏を作ることを目標にしています。スパークル株式会社の代表取締役 福留秀基氏により2022年に立ち上げられました。ビジネスマッチングや官民連携、情報交換などからはじまり、NFTの発行も計画にありましたが、2024年3月に活動を終了しています。

参照：みちのくDAOによるポスト震災10年、「復興」と別軸の東北Web3経済圏形成

岩手県紫波町は2022年に、世界中から多様な人材を集め、地域活性化をはかるために「Web3タウン」の取り組みを推進していくことを表明しました。紫波町地域の活性化のために、インターネットの新しい形であるWeb3の技術や思想を取り入れるというものです。

その取り組みの中で、Furusato DAOを設立。紫波町に実際に暮らしていなくても、NFTを入手すれば デジタル紫波町民としてDAOに参加できます。地域通貨としてトークンを発行し、「Help to Earn」という取り組みを行っています。

地域住民が日常生活で行うボランティア活動や行政支援につながる活動（行動）に対するインセンティブとしてトークンを発行し、地域住民の積極的な活動を促しています。

参照：Web3タウンの表明について　岩手県紫波町
参照：Web3タウン 岩手県紫波町の取り組み

仙台市は国家戦略特区で、他の自治体よりも大胆な改革へのチャレンジが可能です。その特徴を活かし、仙台市を中心としてデジタル経済圏を生み出そうとWeb3.0特区構想を立ち上げました。人材の育成や事業開発の推進、産業地方自治体の抱える課題解決を目的としています。

仙台市経済局産業振興課によるWeb3関連のセミナーやイベントを通じて、Web3を広める活動を行っています。

また、仮想通貨やDAOを含むWeb3ビジネスに関する規制改革を内閣府へ提案を行うなど、国内でWeb3への取り組みをリードする役割を担っています。

【仙台市の提案】

• トークンに係る税務・会計処理基準の明確化：一定の条件でガバナンストークンは売買等により実際に収益が発生した時点で課税する。など
• 分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和：米国ワイオミング州のDAO法を参考にした法整備など
• Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和：一定の条件のもと、暗号資産交換業の登録を不要とするなど

参照：新しい資本主義の実現に資するWeb3.0ビジネス加速化に向けた規制改革パッケージ

地方創生を目指すDAO組成のための具体的なステップを5つに分けて紹介します。

1. 目的・目標を明確化
2. 意思決定・資産管理方法などを決める
3. 関係者の教育・コミュニケーション機会を設ける
4. 初期メンバーを募る
5. 小規模に始め、スケールアップさせる

成功するDAOを作るための第一歩は、その目的と目標を明確にすることです。

地方創生においては、移住者の定住、地域経済の活性化、文化の保存といった具体的な目標が設定されることが一般的です。

これらの目標は、関係者全員にとって明確で共有されるべきものであり、プロジェクトの指針となります。

DAOでは、意思決定プロセスと資産管理が重要な役割を担います。

ブロックチェーン技術を利用することで、透明性の高い意思決定が可能になり、スマート・コントラクトを通じて資産の配分や管理を自動化することができます。これにより、運営の効率化と公平性が保証されるのです。

DAO運営のための代表的なツールをご紹介します。

• Colony（コロニー）：DAOを立ち上げ運営するためのツール
• Snapshot（スナップショット）：コミュニティでの投票を行うツール
• Safe（旧 Gnosis Safe グノシスセーフ）：DAOのウォレット（wallet）管理ツール。複数名で管理できる。
• Discord（ディスコード）：テキスト・ボイス・ビデオでのコミュニケーションが可能なツール。サーバーごとに参加者を管理できる。

地方創生DAOの成功には、関係者の積極的な参加が不可欠です。そのためには、DAOの仕組みや目指す目標についての理解を得ることが必要です。関係者とのコミュニケーションを丁寧に行い、ヒアリング・情報提供の機会を設けることで、疑問や懸念点を解消していきましょう。

さらに、定期的なミーティングやオンラインフォーラムなどを通じて、進行中のプロジェクトについて議論し、アイデアを共有する場を設けることが重要です。

プロジェクトの初期段階で、地域でリーダーシップを発揮できる人材や各方面（技術・法律など）の専門家、地元住民などを募りましょう。これらのメンバーが、プロジェクトの基盤を形成し、広範なネットワークを構築する助けとなります。

地方創生DAOを始める際には、まず小規模なプロジェクトから始めることが効果的です。最初は管理者が主導する形でパイロットプロジェクトを行い、その結果を評価してから徐々にスケールアップしていくことで、より大規模な運営へと発展させることができます。

これらのステップを経て、地方創生DAOは、地方各地の課題に対して解決策を提供し、地域社会の発展に貢献することができるでしょう。

地方創生DAOが成功するためには、次のような重要なポイントを押さえる必要があります。

• 専門家の協力をあおぐ
• 自治体や住民の理解の促進
• 持続可能なビジネスモデルの構築
• 軌道に乗るまでは管理者が運営する
• 技術面・法規制の最新情報を得る

地方創生DAOへの参入において専門家の知見は非常に重要です。

ブロックチェーン技術、地域経済学、社会学、弁護士など様々な分野の専門家を巻き込むことで、プロジェクトの質と実行可能性が大幅に向上します。技術的な課題や戦略的な意思決定の場面で、専門家に相談できる体制を作っておきましょう。

自治体や地域住民の支持と理解は、地方創生DAOの成功に不可欠です。

DAOという新しい取り組みの知識がなく、自分たちの住む地域で何が行われるのか不安を感じる住民は少なくないでしょう。

住民の理解を求めるため、プロジェクトの目的、メリット、参加方法を明確に伝え、地域全体の利益につながることを強調する必要があります。DAOやNFTなど新たな技術に関する啓発活動も役に立つでしょう。

また、定期的なミーティングやワークショップを通じて、住民の声を聞き、積極的なフィードバックを得ることも大切です。

地方創生DAOは単にプロジェクトを進めるだけでなく、持続可能なビジネスモデルを構築する必要があります。

持続可能なビジネスモデルとするには、収益の多角化やプロジェクトの多様化が求められます。地域資源を活用した商品開発、デジタルコンテンツの提供、観光プロモーションなど、様々な角度から収益を生み出す戦略を検討しましょう。

初期段階では、管理者が主導してDAOの方向性を定め、安定した運営体制を確立することが望ましいでしょう。

具体的な運営ルールの設定、プロジェクトの優先順位付け、リスク管理を管理者が担うことでスムーズに運営をスタートできます。

コミュニティの意見を取りまとめながら、徐々に運営の主体を管理者からコミュニティに移譲していくことが理想的です。

ブロックチェーン技術や関連法規制は日々更新されています。プロジェクトを適法かつ効果的に進めるためには、最新の技術動向を把握し、法的な制約や機会を理解しておく必要があります。

弁護士などの専門家に適切なリーガルアドバイスを求め、技術的なアップデートを常にチェックすることで、DAOの活動をスムーズに進行させることができます。

地方創生DAOは、人口減少や雇用機会の不足など、地方自治体が直面する多くの課題に対する持続可能な解決策を提供する可能性を秘めています。

DAOの可能性について、日本国内でも関心が高まっています。

2023年4月には自民党のWeb3プロジェクトチームにより、日本におけるWeb3の将来性についての提言が行われています。また、2023年12月には、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）によって、情報開示等の内容を含んだ『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』が発表されました。

そして2024年4月1日に、DAOに合同会社と同等の法人格が付与され、資金調達も可能となりました。DAOに関するルール作りなどを目的とした「日本DAO協会」も同時に発足しています。

以前はトークン購入・販売手続きや意思決定プロセスの法的な地位が曖昧だったことから、DAOの導入や発展に懸念がありましたが、今後はさらにプロジェクトが多様化するでしょう。

DAOの認知度が向上し、地方創生DAOも今後ますます増えていくはずです。

地方創生DAOは、地域課題に対し、地域外の人材も巻き込んだ活動を行っています。

実際に日本にも地方創生DAOはいくつも立ち上げられていますが、どれも単なる民間団体ではありません。DAOが発行したNFTをふるさと納税の返礼品にするなど、公的機関と連携しています。

世界中から人材・アイデアを募り、地域住民だけでは難しかった文化の継承や観光客の誘致などを実施しています。

このような取り組みが広がることで、地方の持続可能な発展と再生が期待されています。